離婚した後、子育てと仕事を両立させることは、いろいろな困難が予想されます。

なぜならば、子供を抱えての就職活動はあなたの会社側との条件面に対するミスマッチが発生しやすく、特に幼い子供がいる人は会社側もリスクを負う可能性が高いと判断されやすく、大きなハンデになりやすいからです。

とはいえ、地方自治体ではひとり親が仕事と子育てを両立するためのいろいろな支援やサービスを用意しているため、あなたの生活環境に会った支援やサービスを利用することにより、子育てと仕事の両立はもちろん新たな就職先を見つけるチャンスも広がります。

あなたは、離婚した後の子育てと仕事を両立する将来について、イメージしてみたことはありますか。

今回は、離婚しても子育てしながら働く方法について、考えてみたいと思います。

ひとり親を対象とした就職支援とは

離婚後、再就職をする場合幼い子供がいることは大きなハンデになります。

このため、ひとり親が子育てをしながら経済的に自立するためには、地方自治体による支援を利用し働き口を確保したり、就職活動に伴う経済的負担を軽くする方法を検討することが必要です。

仕事を探す際、最もよく知られているのがハローワークと呼ばれる公共職業安定所ですが、子育てをしながら仕事を探している親を支援することを目的に就職支援サービスを行っているマザーズハローワークと呼ばれる施設も全国各地にあります。

また、母子家庭等就業自立センターと呼ばれる施設では、シングルファーザーやシングルマザーに対する経済的自立の支援を目的にさまざまな活動を行っています。

母子家庭等就業自立センターの具体的な活動は地方自治体によって異なりますが、基本的な内容としては、無料の職業紹介や就業に関する相談やアドバイス、資格取得を目的としたパソコンやホームヘルパーなどの講習会などを行っています。

離婚後、子育てと仕事を両立させる方法

子育てと仕事を両立させることを考えた場合、経済的な問題はもちろんですが、子供を世話する時間を確保することも重要です。

つまり、経済的負担が小さかったとしても、幼い子供の世話をし面倒をみることができなければ、子育てと仕事を両立させているとはいえないということです。

もし、あなたが日中働くことを考えた場合、一般的には子供を保育園に預けることになるかと思います。

子供を保育園に預ける際必要となる保育料は、地方自治体や世帯収入、子供の年齢などによって大きく異なります。

なお、保育園の受け入れ人数には制限が設けられているため、保育園の利用を考えている場合には早めに申し込む必要があります。

また、仕事をしながら子供を育てていく間には、子供が病気になったり残業で仕事が遅くなるなど、子育てに支障をきたす想定外のアクシデントが発生することも少なくありません。

想定外のアクシデントが発生した時に、ひとり親の強い味方となってくれるのが地方自治体の子育て支援サービスです。

たとえば、保育園への送迎時間や保育園の開始前、終了後などに子供を預かってくれる支援サービスに、ファミリーサポートセンターがあります。

ファミリーサポートセンターが対象としているのは小学校３年生までの子供で、ファミリーサポートセンターに登録している各家庭の支援者が子供を預かってくれます。

また、地方自治体によっては、３歳くらいまでの乳幼児を対象に保育ママと呼ばれる保育士や看護師など子育てのベテランによりファミリーサポートセンターの支援を行っているところもあります。

なお、利用料金についても民間の託児所よりも割安なため、経済的な負担が少ないのもひとり親の強い味方といえるでしょう。

また、残業などで夜間に子供を預けたい場合には、トワイライトステイと呼ばれるを利用するのがおすすめです。

トワイライトステイとは、残業や休日出勤などがある場合、夕方から夜間や休日に子供を預かってくれる支援サービスです。

その他には、出張や夜勤などで夜家を空けなければならない場合や自分の親が病気などになり一時的に子供の面倒をみることが困難になった場合には、子供を宿泊させ預かってくれるショートステイと呼ばれる支援サービスや、仕事が忙しく家事がままならない場合に家事や育児を手伝ってくれるホームヘルプサービスと呼ばれる支援サービスもあります。

なお、地方自治体が実施している支援サービスの中には、生活保護世帯に対し利用料の補助や利用料を無料にしているところもあります。

また、支援サービスの中には名称が異なったり、実施していないサービスがある場合もあるため、ベビーシッターなど民間の支援サービスと比較するためにも、一度お住まいの地方自治体に問い合わせをした方がよいでしょう。

離婚後、条件の良い再就職をする方法

離婚後、条件の良い就職先を見つけるためには、就職に有利なスキルを身につけたり資格を取得したりすることが必要です。

スキルを身につけたり資格を取得したりする方法はいろいろありますが、子育てをしながら経済的に自立することを目指しているシングルファーザーやシングルマザーにおすすめなのが、経済的負担の少ない公共職業訓練です。

公共職業訓練は、受験料や受講料が無料で、教材費も比較的割安なのが特徴です。

そして、離婚前に会社に勤めており雇用保険の受給資格のある人は、交通費の支給や失業給付を延長する優遇措置を受けることができます。

また、雇用保険の受給資格のないシングルマザーの場合には、自立支援教育訓練給付金と呼ばれる指定教育訓練講座を受講し修了後、経費の20パーセントが支給される助成金があります。

その他にも、高等技能訓練促進費と呼ばれるシングルマザーが保育士や看護師、介護福祉士、理学療法士、作業療法士などの資格を取得するため、2年以上養成機関などで勉強した場合、生活費の補助として現金が支給される制度もあります。

つまり、こうした優遇制度を賢く利用することにより、収入の少ないひとり親でも、就職に有利なスキルアップをしたり、資格を取得することが容易になるのです。

シングルファーザーやシングルファーザー向けの公共職業訓練は、医療事務、パソコン操作、保育士、社会保険労務士などいろいろな講座の中から選ぶことができます。

また、受講期間は講座によって異なるため、興味のある方は、申し込み窓口であるハローワークに問い合わせしてみるといいでしょう。