暴力だけじゃない！ＤＶの種類と特徴
配偶者によるＤＶが離婚理由となるケースは少なくありません。
ＤＶは、一般的に殴る蹴るというような身体的な暴力だと思われていますが、精神的な暴力もＤＶの一種と考えることができます。
また、ＤＶの被害者は女性であるケースが圧倒的に多いのですが、最近では夫が妻にＤＶを受けているケースも増えています。
今回は、ＤＶの種類と特徴について、考えてみたいと思います。
ＤＶの定義とは
ＤＶとは、ドメスティックバイオレンスの略で、配偶者による暴力と定義されています。
そして、配偶者による暴力とは、殴る蹴るといった直接身体にダメージを与える暴力はもちろんのこと、心身に悪影響を及ぼすような言動や行動による暴力も含まれます。
これまで、配偶者による暴力は家庭内の問題であり、「法は家庭に入らず」という言葉もあるとおり、法が関与せず家庭内で解決するのが望ましいと考えられてきました。
しかし、ＤＶを家庭内で解決することにすべてゆだねてしまった場合、犯罪行為につなかる可能性も否定できず、また同じ家庭に被害者と加害者がいるためＤＶの実態や被害状況などが見えにくいという事情もあり、行政や地方自治体などに第三者による積極的な関わりが必要と考えられるようになりました。
そして、2001年には配偶者からの暴力の防止や被害者の保護や支援を目的とし、俗にＤＶ防止法と呼ばれる配偶者からの暴力及び被害者の保護に関する法律が制定されました。
ＤＶ防止法では、行政に被害者の保護と被害の防止に積極的に関与することが義務づけられているため、これまで家庭内の問題とされがちであった配偶者による暴力の解決に行政が立ち入りやすくなりました。
また、2004年には配偶者による暴力が、身体に対する暴力とこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動と定義し直されたことにより、言葉や態度による暴力もＤＶと認められるようになったのです。
なお、言葉や態度による暴力にはＰＴＳＤと呼ばれる外傷性ストレス障害なども含まれ、ＤＶにより精神障害を引き起こした場合には、加害者が傷害罪による処罰される可能性もあります。
ＤＶの種類とは
では、ＤＶとは具体的にどのような行為を指すのでしょう。
ＤＶの定義とされる身体に対する暴力とこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動について、もう少し具体的にご紹介します。
身体的暴力
身体的暴力によるＤＶとは、殴る、蹴る、首を絞める、刃物で傷つける、物を投げつけるなども行為を指します。
精神的暴力
精神的暴力によるＤＶとは、相手のことを無視したり、見下した言い方をするのはもちろんのこと、長時間に渡って相手のことを責め続けたり、相手の大切なものをわざと壊したりする行為を指します。
社会的暴力
社会的暴力によるＤＶとは、相手が誰と電話やメールをしているかなど交友関係を細かく監視したり、実家に戻すことを妨害するなど相手を社会的に孤立させる行為を指します。
経済的暴力
経済的暴力によるＤＶとは、相手の生活費を渡さない他、お金を取り上げたりお金を稼ぐため働くことを妨害するなど、相手を経済的に困らせる行為を指します。
その他
その他には、性的暴力や子供を利用した暴力などもＤＶに含まれます。
ＤＶの被害者と加害者の特徴とは
ＤＶでは、被害者や加害者が自分の行っている行為がＤＶであるという認識がないため、ＤＶ被害が長期間放置されているケースも珍しくありません。
このため、ＤＶにおける被害者と加害者の特徴について把握しておくことは非常に重要です。
ＤＶにおける被害者と加害者の特徴は以下のとおりです。
ＤＶ被害者の特徴
- 暴力を受けているにも関わらず、自分に原因があり自分が悪いと思い込んでいる
- 暴力を受けていたとして、世間体などを気にするあまり他の人に対し隠そうとする
- 現在の生活環境を失うことを恐れるあまり、逃げ出すことができない
- 無力感や絶望感に支配され、暴力を避けたり逃げ出したりしようとする感覚が麻痺している
ＤＶ加害者の特徴
- 配偶者の暴力をふるうことを正当化し、暴力であることを認めない
- 暴力による行為を過小評価し、暴力であることを認めない
- 暴力が配偶者による原因によって起こっていると思い込んでいる
ＤＶを受けたら
単なる夫婦喧嘩とは違い、ＤＶは時間の経過とともに問題が解消されることはほとんどありません。
つまり、ＤＶは繰り返され、ＰＴＳＤなど精神障害を引き起こす要因にもなり兼ねないということです。
もし、ＤＶによる被害を受けているのであれば、まずあなたと子供の身を守ることを最優先に行わなければいけません。
もちろん、ＤＶは法律的にも離婚の原因として認められている行為ですが、離婚するために時間が必要だったり、離婚成立後のトラブルを避けるためにも、加害者と安全な距離を保ったり、身を守る手段を講じることが大切なのです。
ＤＶを受けている際の相談先としては、配偶者暴力支援センターをはじめ、社会福祉事務所や警察署などでも、受け付けを行っています。
また、「ＤＶ相談ナビ」と呼ばれる電話サービスでは、最寄りの相談窓口に関する案内を行っているため、どこに相談したらよいのか分からない人は、とりあえず電話で問い合わせしてみましょう。
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